「プロサポート」利用規約

1．「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の申込手続を経て本サービスの提供を受ける法人又は個人事業主をいいます。

2．「補助金等」とは、国、地方公共団体その他の公的機関が交付する補助金、助成金その他これらに類する給付金をいいます。

3．「採択」とは、利用者が本サービスを通じて申請した補助金等について、交付決定又はこれに準ずる決定を受けることをいいます。

4．「成果報酬」とは、第7条に定める報酬をいいます。

5．「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。

1．本サービスは、日本国内に事業所を有する法人及び個人事業主を対象とします。

2．本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社所定の申込書及びヒアリングシートに必要事項を記載のうえ、当社に提出するものとします。

3．当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

1．書類管理：決算書、登記簿謄本、従業員名簿等の取得代行及び電子データによる一元保管

2．補助金マッチング：人工知能（AI）を用いた補助金等の要件照合及び該当する補助金等の通知

3．申請サポート：着手金なしでの申請書類の作成支援

4．採択後サポート：採択後の実績報告、年次報告等の作成支援

5．AI財務分析（簡易版）：決算期に応じたAIによる簡易な財務状況の分析及び補助金等の申請にあたっての改善点の提示

1．本サービスにおける補助金等のマッチング、通知及び簡易財務分析には、人工知能（AI）による自動処理の結果が含まれます。当社は、AIが提示する情報の正確性、完全性及び特定の補助金等への採択を保証するものではありません。

2．利用者は、当社から提供される情報を参考情報として利用するものとし、申請の可否及び申請内容に関する最終的な判断は利用者自らの責任において行うものとします。

2．本サービスの利用開始にあたり、着手金その他の初期費用は発生しません。

3．有料オプション（詳細版AI財務分析等）を利用する場合、別途当社所定の料金（詳細版AI財務分析：1回あたり30,000円（税別）等）を要するものとします。

4．当社は、料金を改定する場合、改定の適用日の1ヶ月前までに、当社所定の方法により利用者に通知するものとします。利用者が当該改定に同意しない場合、利用者は、適用日の前日までに当社所定の方法により通知することにより利用契約を解約することができ、この場合、第10条第2項に定める残存期間に対応する月額利用料相当額の支払義務を負わないものとします。

5．本規約及び本サービスに関して当社が定める料金は、別段の定めがない限り、消費税及び地方消費税を含まない金額（税別）で表示するものとし、利用者は当該料金に加えて消費税相当額を支払うものとします。

1．当社が申請書類の作成支援を行った補助金等について利用者が採択を受け、当該補助金等が利用者に入金された場合、利用者は当社に対し、当該入金額の15％相当額（税別）を成果報酬として支払うものとします。

2．成果報酬は、前項の入金があった後、当社が請求するものとします。

3．利用契約が終了した後であっても、当該利用契約の有効期間中に当社が申請書類の作成支援を行った申請について、利用契約終了日から2年以内に採択を受け、補助金等が入金された場合には、前2項の定めを準用し、利用者は成果報酬を支払う義務を負うものとします。この場合、当社は入金の事実を確認した日から1ヶ月以内に成果報酬を請求するものとします。

1．月額利用料及び有料オプション料金の支払方法は、口座振替（口座引き落とし）又はクレジットカード決済のいずれかとし、利用者は申込時にいずれかを選択するものとします。当該料金は、選択された方法により毎月自動的に決済されるものとします。

2．口座振替による場合、利用者は当社所定の口座振替依頼書を提出するものとします。支払方法を変更する場合は、当社所定の方法により事前に届け出るものとします。

3．成果報酬は、当社が発行する請求書に基づき、利用者は当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うものとします。

4．決済の失敗、口座残高不足、支払遅延その他の事由により料金の支払いがなされない場合、当社は利用者に対して督促を行います。督促後相当期間（7日間を目安とします。）を経過してもなお支払いがない場合、当社は本サービスの提供を一時停止することができるものとします。

5．支払いが遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

1．利用契約の期間は、利用開始日から1年間とします。

2．期間満了の1ヶ月前までに、利用者又は当社いずれからも更新を行わない旨の意思表示がない場合、利用契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

3．利用者が更新を希望しない場合は、期間満了の1ヶ月前までに当社所定の方法により当社に通知するものとします。

1．利用者は、前条に定める契約期間中であっても、当社所定の方法により通知することにより、本サービスを中途解約することができます。

2．各契約期間（第9条第2項により更新された後の期間を含みます。）の満了前に中途解約する場合、利用者は、解約日の属する月の翌月から当該契約期間の満了月までの残存期間に対応する月額利用料相当額を一括して当社に支払うものとします。ただし、第6条第4項に基づき料金の改定に同意せず解約する場合は、この限りではありません。

3．既に発生した成果報酬の支払義務は、中途解約によって影響を受けないものとします。

1．法令又は公序良俗に違反する行為

2．当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為

3．虚偽の情報を当社に提供する行為

4．本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的以外の目的に利用する行為

5．当社のシステムに不正にアクセスし、又はその運営を妨害する行為

6．その他当社が不適切と判断する行為

1．当社は、利用者から提供された決算書、登記簿謄本、従業員名簿その他の情報（以下「利用者情報」といいます。）を、本サービスの提供及び改善の目的のみに利用するものとします。

2．当社は、本サービスの提供にあたり、データ保管のためのクラウドサービス、決済代行事業者、AI技術提供事業者、メッセージング（LINE等）サービス提供事業者その他の第三者が提供するサービスを利用することがあります。当社は、これらの委託先との間で秘密保持及び安全管理措置に関する必要な契約を締結し、利用者情報が適切に管理されるよう監督するものとします。

3．当社は、利用者情報を、法令に基づく場合を除き、利用者の事前の同意なく第三者に開示又は提供しないものとします。ただし、前項に定める業務委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲で利用者情報の取扱いを委託する場合は、第三者への提供には該当しないものとします。

4．利用契約終了後における利用者情報の保管期間及び削除等の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

1．当社は、本サービスの利用により利用者が申請した補助金等の採択を保証するものではありません。

2．当社は、当社の責めに帰すべからざる事由（利用者による情報提供の誤り又は遅延、補助金等に関する制度の変更若しくは廃止、決済代行、AI技術提供又は通信サービス等の外部サービスの障害その他当社が合理的に制御できない事由を含みますが、これらに限られません。）により利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。

3．当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、その賠償額は、損害の原因となった事象が発生した日の属する月から遡って12ヶ月間に利用者が当社に対して現実に支払った月額利用料、有料オプション料金及び成果報酬の合計額を上限とします。

3．当社又は利用者は、相手方が前2項の表明・保証又は確約に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。

4．前項により利用契約を解除した場合、解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害について何ら賠償又は補償する責任を負わないものとします。

附則

本規約は、2026年7月1日から施行します。

GATUN株式会社
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